クレジットカード visaの楽しみ方
関税とは、外国から入ってくる商品に対して課せられる税金である。
税金といっても、所得税や消費税とちがって、その税収を確保するためのものではない。
安くて質のよい外国商品がどんどん圏内市場に入ってくると、圏内産業がつぶれてしまう危険性がある場合に、それを匝止して圏内産業を保護することを目的に課せられるのが関税である。
発展途上国の経済を援助する目的など、特別な理由から適用される通常よりも低い税率の関税を特恵関税という。
たとえば、外国製品に対して通常は二O%の関税を設けているところを、途上国からのものに対しては一O%にするといった優遇措置がそれだ。
これにより途上国はその輸出先の市場において、関税の低い分に相当する競争力が自動的に与えられることになり、輸出がしやすくなる。
この意味では関税はいわばハンディのようなものだともいえる。
米国は一九八八年、それまでアジアNIESに対して設けていた特恵関税を廃止した。
これは、アジアNIESはもはや途上国ではないとの考え方に立ってのものだ。
また関税には、不当に低い価格の輸入品に対して罰金のような意味あいで課されるものもある。
これは相殺関税といって、商品を送り出した国で輸出補助金などが出ている場合などに適用される。
ダンピング関税も一種の相殺関税である。
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ところが今日では、先進国に関するかぎり、関税は全般的に撤廃もしくは軽減される方向に向かっている。
したがって、関税に関して問題となるとすれば、低開発国や発展途上国に関歩むものと、あとは地域ブロックの域内と域外とのあいだでみられるような適用税率の絡差をどう調整していくかということくらいである。
そこで、自由貿易の推進にあたってネックとなるのはむしろ、関税以外の障壁、つまり非関税障壁の方である。
圏内の諸規制、許認可制度、輸入手続き、流通機構、商習慣・取引慣行といったものがこれにあたる。
たとえば、日本の公共事業の場合、建築規制のほかにも談合あり、系列受注ありで、外国企業の入り込む余地はまったくといっていいほどないのが問題にされる。
日本の非関税障壁については、ガットのウルグアイ・ラウンドや日米構造協議などの場でしばしば指摘されており、その除去を求める声が強い。
こうした非関税障壁が、明確に圏内産業の保護を目的にしたものであり、しかもそれがその国の事情からほんとうに必要な保護であれば、それを関税のかたちで置き換えるという関税化の方法も考えられる。
日本のコメの場合がそうである。
非関税障壁については、何が障壁なのか、どこまでなら障壁にならないのかの判断がむずかしいうえに、それぞれの圏内事情もあってなかなか客観的な国際基準は設けにくい。
しかし、それをよいことにして官僚の業者支配が行なわれるので、その廃止と透明化は圏内業者も求めている。
日米貿易摩擦はかなり末期的な症状をみせ始めている。
バブル崩嬢以降、日本の貿易黒字はふたたび増える傾向をみせるようになり、米国の攻撃が一段と激しさを増すようになった。
このところの日米貿易摩擦は、日本の輸出攻勢に対する批難というより、むしろ日本の圏内市場の閉鎖性がターゲットになっており、それが以前とはちがう点である。
双子の赤字の解消を公約に掲げて政権を手にしたＣ大統領は、Ｂ政権時代にもまして強硬な対日政策を取るようになった。
一九九三年、それまでの日米構造協議にかわってスタートした二国間協議、つまり日米経済包括協議の場でＣ大統領は、日本の経常収支の黒字をGDP(国内総生産)の二%以内に削減することをはじめ、さまざまな数値目標を突きつけてきた。
こうした米国側の要求は管理貿易的であり、好ましいことではないとして、日本政府は当初、得意ののらりくらり戦法でかわすつもりであった。
しかし、今回はそうはいかず、日米が真っ向から対時することになった。
八六年の日米半導体協定は、米国製半導体の日本市場でのシェアを二O%にまで引き上げる「約束」をさせられた。
しかし、相手はなんといっても民間企業である。
政府が買いたくないものを買わせるのはむずかしい。
だが、日本政府は実際にそれを実施した。
一時しのぎでしかないことを日米双方の官僚はわかっているのだが、向こうは味をしめたのである。
日本がこうしたはめになる原因の一つは外交能力の低さにもある。
あまり実現可能性のないことをその場しのぎで約束してしまうような傾向がある。
このような安請け合いをしてあとでいやな思いをするのは企業や国民である。
米国は、九四年になってまたしても、自動車・携帯電話市場の開放などに関する数値目標と、それが達成されない場合の報復手段を突きつけてきた。
そしてこんどは、日本がノーといったのである。
これにより、日米包括協議の交渉は決裂することになった。
米国は今後また別の新兵器をもって挑んでくることはまちがいない。
しかし、日本はそれを迎え撃つというより、ひるがえって貿易摩擦の原点に立ち返る必要があるだろう。
つまり、大幅な貿易黒字、実態以上の円高、内外価格差、諸規制・許認可制度、複雑な流通機構といった問題を、外圧への対応ではなくて、あくまでも日本国内の問題として改善していくことである。
日本人は一人当たり一年間に米国製品を四百四十五ドル購入し、米国人は同じく日本製品を四百十七ドル購入している(九三年)。
ほぼ同額だが、人口が二倍ちがうので約五百億ドルの赤字が米国に発生する。
これは個別商品の市場開放では解決できない。
それは米国も知っている。
米国、EC、日本、カナダ、オーストラリアの農相が、九O年にアイルランドで行った会合で、米国は日本に対しコメの自由化を迫ると同時に、ECに対しては農産物の輸出補助金を削減するよう強く求めた。
これらは、日本の場合もECの場合も複雑な圏内事情があって、くつがえすわけにはいかない種類の問題であった。
ことにECの場合は、米国とのあいだで織烈な農産物貿易戦争を繰り広げることになった。
その背景にはかなり根が深いものがある。
そもそもは米国が食糧を武器に使って、ソ連には小麦、日本には大豆の輸出を規制したのが始まりだが、八0年代に入ると農業技術の革新などもあって各国の農産物は過剰生産になり、その国際価格はしだいに低迷し始めた。
そのため米国やオーストラリアといった農産物輸出国は大きな打撃を被るようになった。
これには、輸入国が自給率を向上させるためにとった保護政策も大きく影響している。
とりわけ農産物の輸入国であったはずのECや、コメの輸入国になるべき日本が取っている保護政策は輸出国にとっては大きな障壁に思えてならない。
ところがECは、外から入ってくる農産物に対して輸入課徴金を課して圏内農業を保護するばかりか、高価格政策で奨励されすぎた圏内生産のだぶつきを、こんどは無くなるまで輸出し始めた。
この結果、たとえばカリフォルニア・ワインがボルドー産の高級ワインに価格面でたちうちできないような状況が出てきた。
米国がこれに黙っているはずがない。
同じような輸出補助金をつけてこれに対抗したが、ECはさらに補助金を引き上げて応戦した。
その結果が先の五カ国農相会議であり、さらにはガットのウルグアイ・ラウンドに場所を移しての農産物貿易戦争となったのである。
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